庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
町の文書事務取扱規程があります。この中に文書のほとんどの種別というものが別表で上がっております。その後も大部分で０総務、総務課の総務かは分かりませんが、その中の小分類の３番目に陳情苦情処理というものがあります。そして第２種と３種、そこには10年５年保存と分かれていますが、その中に「陳情、請願及び要望に関する文書」と、陳情・請願及び５年も同じなのですが、文書というものが入っています。
町の文書事務取扱規程があります。この中に文書のほとんどの種別というものが別表で上がっております。その後も大部分で０総務、総務課の総務かは分かりませんが、その中の小分類の３番目に陳情苦情処理というものがあります。そして第２種と３種、そこには10年５年保存と分かれていますが、その中に「陳情、請願及び要望に関する文書」と、陳情・請願及び５年も同じなのですが、文書というものが入っています。
３目国民年金事務取扱費で、過年度補助金等返還金１万円は、令和元年度年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金の返還金として補正するものでございます。 ２項児童福祉費は、１目児童福祉総務費で、過年度補助金等返還金129万4,000円は、令和元年度子育てのための施設等利用給付交付金ほか３事業の返還金として補正。
本市で策定しております指定管理者制度事務取扱基準では、指定期間を５年を基準としておりますけれども、施設運営の観点などの特段の事情がある場合には５年以外にできる基準の例外を設けております。
こちらは医師会とか病院あるいは介護事業所などと関係者で連携しまして、北村山地域における入退院の支援の手引き、事務取扱上のルール、これとあとは北村山地域における救急医療情報シートというようなものを策定しまして、介護サービスのルールづくり、共通ルールを作成し、在宅においても病院においても介護施設、これらの間の移動などについても共通したルールでスムーズにサービスが提供できるような体制づくりを行っております
このような取扱いにいたしたものでありますが、この取扱いにつきましては、このたびの条例制定を受けた事務取扱として総務部長通知でいたしておるものでございます。
◎総務課長 評価システムの同義につきましては、当初は国の要領などを参考にして一旦は施策してみたりしたのですが、なかなかその運用については、本町で導入するにはやはり厳しいかなということで、独自に採用ということになったわけですが、今回新たに作成するものとして、建設工事検査規定、それから検査基準、それから検査規定事務取扱要領、そして工事成績評定要領の四つを作成しまして、これに必要な事項を定めまして工事成績評定基準
いかなる理由によって商工観光部長が兼任で商工課長事務取扱というような体制になっているのか、人材がいないのか、そもそも商工課長という役職は現在のところ必要ないと考えているのか、市長御自身のお考えをお聞かせください。 以上、答弁によりまして、自席にて再質問いたします。 ◎市長（皆川治） 秋葉 雄議員さんからの質問にお答えをいたします。
本市においては、適正な導入と管理運営がされるよう酒田市指定管理者制度事務取扱基準を策定し、円滑な推進を図ってきたところであり、これに公の施設50施設に及ぶ文化・スポーツ施設や学童保育所、観光施設などにおいて、民間企業やＮＰＯなどにより効率的な管理運営が行われてきたものと思われます。
20ページ、３目国民年金事務取扱費で、９節普通旅費１万4,000円は、国民年金に係る事務説明会が県外開催となることから、その所要額を追加するものでございます。
それに沿いまして、本町においては、庄内町文書事務取扱規程に基づきまして、その適正な文書管理に努めているわけであります。山形県において、公文書の管理に関する新たな条例を制定するために公文書管理条例検討委員会を設置し、公文書のあり方について現在検討を行っているということであります。
しかし、県の普通財産売払事務取扱要領により、６カ月を超えた場合には再評価しなければならないことから、再評価の手続を進めていると聞いている。最終的にはその評価額での譲渡となるため、３月定例会において、建物の取得に関して議案を上程する予定である。 山形市中核市移行実施方針で財政影響額を示しているが、これは県の平成28年度決算ベースから積算した額である。
平成27年度から酒田市指定管理者制度事務取扱基準が見直され、指定管理者モニタリングを実施するとして、利用者の意見も踏まえ、各年度終了後、サービスの提供や管理運営状況について、指定管理者と施設所管課がそれぞれの立場で分析・検証を行うとしました。 そこで、２点目として、この間のモニタリングを実施してそれぞれの立場で分析・検証した結果どうだったのか伺っておきます。
今般の問題は、こうした契約変更の解釈や事務取扱について明確でなかったことも、これ大きな一因と考えられましたことから、関係課で調整、検討を進めまして、今般の規定の骨子を定めまして、平成29年11月の入札制度検討委員会での協議を経て、平成30年１月に施行したものでございます。
なお、この実施設計の方でありますが、こちらは平成28年度に基本設計業務を実施しておるわけでございまして、その基本設計に基づきましての実施設計でございますので、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、それから、庄内町随意契約事務取扱に関する要領第３条第１項第３号ロによりまして、基本設計の請負業者に対して見積執行をして、随意契約ということで契約を締結して実施したところであります。
◆９番（遠藤敬知議員） 有効に使っていくということでありますけれども、これ、応援寄附事務取扱要項を見ますと、非常に私は疑問の持つところが多いわけであります。篤志者の希望に沿った運用、これは文言としてはいいわけですけれども、果たして寄附者の方が天童市の現状、あるいは課題、わかっていらっしゃらないと私は思っているんですね。
○こども保育課長 山形市の「公の施設における指定管理者制度導入事務取扱要領」において、新たな施設をつくるときは、指定管理者制度を検討することとされており、べにっこひろばについても、施設の整備段階から検討していた。指定管理者制度の目的に経費の節減もあるが、必ずしも安い労働力を狙っているものではない。 ○委員 市が指定管理者制度を導入する場合の基本的な考え方はどうか。
酒田市指定管理者制度事務取扱基準を見ますと、民間事業者等の積極的な活用により、住民サービスの向上や経費の節減、地域活性化等を図ることを目的としており、民間事業者等のノウハウの活用や競争原理によるコストの削減などが主な理由として導入されてきました。
ことしの４月から指定管理者事務取扱基準が見直されました。その中で、指定期間では、基本的には５年間とするようですが、特別な事情があるときにはこれ以外の期間を設定することができるとあります。 この規定に基づき、議第123号は当時、経営的に大変ではないかという判断があって指定期間を３年間にしたようであります。
３目国民年金事務取扱費は、制度改正により国民年金保険料の免除申請書が新様式となったことにより、システム改修業務委託料といたしまして30万3,000円を追加するものでございます。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の11節需用費は、余目保健センター検診室の修繕料８万6,000円を追加。 19ページをお開き願います。 27節公課費は、公用車の自動車重量税１万4,000円を追加するものでございます。
この通知の内容につきましては、ふるさと納税がより一層、積極的に活用されるように、平成25年４月に行われた調査結果を、事務取扱上の参考として通知されたものでございます。 その中で、寄附者との関係づくりの取り組みとして、例えば礼状や感謝状の送付、広報誌、パンフレット等の送付、それから特産品等の送付など、各自治体が実情に応じた創意工夫を行っているということを紹介しております。